Ｈ２０．３．２８ 本会議で予算委員長報告をする板橋元昭県議	Ｈ２０．３．２２ 麻生知事を中心に （左）谷井宗像市長，（右）板橋元昭県議
平成２０年４月レポート
福岡県の平成２０年度当初予算を審議する２月定例県議会は２月２７日に開会し、予算特別委員会の審査を経て一般会計１兆５，３４８億円余、特別会計総額６，３３３億円余、企業会計総額９０億円余について３月２８日の本会議で議決しました。 　しかし、県の予算は国の平成２０年度地方財政計画に基いて編成されたものであり、道路特定財源の暫定税率の維持・存続を前提としているため、もしこれが廃止されれば福岡県は概ね３５０億円の歳入不足を生じることになります。 　県はこのため、県議会の議決が済み予算執行ができる条件は整っていても、歳入不足が見込まれるままでは事業を進めることは出来ないとの方針に基き予算執行について次の３点を決定しました。 道路事業については執行を停止する。 その他の事業についても、財源の見通しが立たないことから、生活保護費等県民生活に重大な支障を生じる経費など、真に緊急を要する経費を除いては、原則として当面執行を見合わせる。 予算執行にあたっては、その管理を厳格に行うこととし、個別の経費ごとに緊急性を判断し執行していく。 　県は以上の３点に留意しながら、日々の資金繰りにおいて歳計現金の不足が生じない様配慮しつつ、綱渡りの様な県政運営を強いられることになりました。 　福岡県民５００余万人に最も強い安心感を与えなければならない県当局がこの様な状況に追い込まれていることは、誠に憂慮すべき事態であります。私は県民の日常生活への波及を懸念しつつ、地方自治体の脆弱さを改めて見つめ直しております。